よくある質問

選考区分(職種)や採用予定者数は、退職による欠員や事業規模等の状況により、年度によって異なります。7月頃にホームページをご確認いただくか、直接担当課へお問合わせください。

申込期間が同じ選考では、複数の選考区分の申込はできません。申込の際に、必ず一つの選考区分を選択してください。

採用選考は応募者の住所、年齢、性別、学歴・職歴によって、有利・不利になることはありません。

第一次選考における合格者については、申込番号を当事業団ホームページに掲載し、合格者にはＥメールで合格通知を送信します。

最終合格を通知した後でも、申込資格がないことや申込書の記載事項が正しくないことが明らかになった場合、また、必要とされる資格・免許が取得できない場合などには採用を取り消すことがあります。

・令和7年度4月 新採用者数37人のうち中途採用者数24人
・令和6年度4月 新採用者数62人のうち中途採用者数50人
・令和5年度4月 新採用者数27人のうち中途採用者数17人

・職員の平均年齢は41.8歳
・平均勤続年数は13年です。(令和7年6月現在）

・令和4年度4月入職の新採用28人における、3年以内の退職者は5人(＝17.9％)です。

それぞれの適性や経験、将来性など総合的に考慮して、配属先を決定します。そこで、一定年数の経験を積んだ後、規定に基づいて配置換(異動)を行います。特に新採用で配属となった職員は、一部の職種を除き、丸5年以内を目安として他センター(他部)へ異動することになっており、業務の幅や経験をさらに広げてもらいます。

令和6年度における常勤職員の年次有給休暇の平均取得日数は13.4日です。このほかに、夏季休暇制度(5日間付与)があり、ほぼ全員が取得しています。

採用日から、新採用職員研修で事業団全体の経営理念や各部門の事業概要等を理解しながら、社会人としてのビジネスマナーといった基本的なスキルなどを習得してもらいます。通年では、各職場での日常的なＯＪＴとＭＢＯ(自己による目標管理)を実施しており、上司との面談を通じて、職員の能力開発と組織力の向上を図っています。 また、研修制度については、職種に応じて専門性を高める「専門研修」と、組織の一員としての役割を習得する「階層別研修」を実施しています。
「専門研修」
事業団全体の研究発表会を始め、リハビリテーション研究会、療育研究会、そして各センターにおける学会等派遣研修などがあり、継続的に専門性の向上を図っています。
「階層別研修」
職員の等級別に、それぞれに求められる役割を認識する機会とし、若手職員には、仕事の進め方、目標設定と課題解決、コミュニケーションの基礎といった内容に重点をおいています。そのほか、個人情報保護、ハラスメント、人権、利用者満足度向上、救命救急対応等についての研修も実施しています。

常勤の職員数は531人(役員・嘱託員を含む／令和7年6月現在)で、男女比はおよそ2:8の割合で女性が多くなっています。そのほかに、嘱託医師・非常勤スタッフが業務に従事しています。

管理職全体に占める女性管理職の割合は、53.4％です。(理事長除く／令和7年6月現在）

「厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目」：社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論。
※上記の指定科目名称以外であっても、読替えの範囲としてあげられている科目名と同じ名称の科目を履修されていれば、指定科目を履修したこととなります。また、学校独自で指定科目と認められている科目もあります。
※任用資格科目でご不安がある場合には、各自で学校にご確認いただけますよう、お願いいたします。